自宅を事務所にしている場合でも、顧客先へ出向いてサービスを提供しているなら、住所を非表示にして「サービス提供地域」だけを表示する形で登録できます。一方、住所を借りているだけのバーチャルオフィスは、その住所をプロフィールの所在地として利用できません。
つまり、判断の起点は住所そのものではなく、実際にどのような形で顧客へ商品・サービスを提供しているかです。Googleは、顧客が訪問できる実在の拠点があるビジネスか、事業者側が顧客の場所へ出向くビジネスを登録対象としています。
「自宅を事務所にしているけれど、住所をGoogleマップに出したくない」 「法人登記はバーチャルオフィスだけど、Googleビジネスプロフィールにも登録できる？」 「お客様のところへ訪問する仕事なので、店舗はない」
こうした場合に、住所を非表示にできるかどうかだけで考えると判断を誤りやすくなります。
この記事では、自宅兼事務所、非店舗型ビジネス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースなど、それぞれの場合のGoogleビジネスプロフィールの考え方を整理します。
まず知っておきたい「3つの事業形態」
Googleビジネスプロフィールの住所設定を考えるときは、自社がどのタイプなのかを整理すると分かりやすくなります。
大きく分けると、次の3つです。Googleは、所在地で顧客対応する場合と、顧客先へ出向く場合とで、住所・サービス提供地域の設定方法を分けています。
の3つがあります。
Googleは、所在地で顧客対応する場合と、顧客先へ出向く場合とで住所・サービス提供地域の設定方法を分けています。
| 事業形態 | 顧客との接し方 | 住所の扱い |
|---|---|---|
| 店舗型ビジネス | 顧客が店舗・事務所を訪れる | 所在地を表示する |
| 非店舗型ビジネス | 事業者が顧客の場所へ出向く | 住所を削除し、サービス提供地域を設定する |
| ハイブリッド型ビジネス | 店舗でも対応し、訪問・配達も行う | 所在地とサービス提供地域の両方を設定する |
店舗型ビジネス
顧客が実際に店舗や事務所を訪れ、そこで商品やサービスの提供を受ける形です。
たとえば、
- 飲食店
- 美容室
- 薬局
- クリニック
- 小売店
- 顧客との面談を行う事務所
などです。
この場合は、実際に顧客対応を行う所在地をGoogleビジネスプロフィールに登録します。
Googleのガイドラインでは、住所は正確な所在地を使用する必要があり、私書箱や遠隔地のメールボックスなどは使用できません。
非店舗型ビジネス
顧客が事業所へ訪れるのではなく、事業者側が顧客の場所へ出向いてサービスを提供する形です。
Googleでは例として、清掃サービスや配管業などを挙げています。
たとえば、
- 出張修理
- 訪問サービス
- 清掃業
- 訪問型の専門サービス
- 顧客先へ出向いて業務を行う事業
などが考えられます。
この場合、事業所の住所では顧客対応をしないのであれば、住所をプロフィールから削除し、サービス提供地域を設定します。
これが「Googleマップに自宅住所を表示せずに利用する」代表的なケースです。
ハイブリッド型ビジネス
店舗でも顧客対応を行いながら、訪問や配達も行う事業です。
たとえば、
- 店舗営業＋訪問サービス
- 店内飲食＋宅配
- 事務所で相談受付＋顧客先への訪問
などです。
この場合は、所在地とサービス提供地域の両方を登録できます。
なお、そもそも自社がGoogleビジネスプロフィールの登録対象になるかどうかから確認したい場合は、次の記事で整理しています。
自宅兼事務所の場合は登録できる？
「自宅を事務所にしている」という理由だけでは、登録できる・できないは決まりません。
重要なのは、顧客との接点です。
自宅で顧客対応をしている場合
自宅の一部を事務所や店舗として使用し、実際に顧客が訪れてサービスを受けられる場合は、店舗型の考え方になります。
この場合は住所を表示する形になります。
ただし、Googleの住所表示には、実際にその所在地で顧客対応できることなどの条件があります。
「自宅なので住所は非公開にしたい。でも顧客には自宅へ来てもらう」
という設定は、Googleビジネスプロフィールの仕組みとは相性がよくありません。
自宅には顧客が来ず、こちらから訪問する場合
一方、
自宅はあくまで事務作業をする拠点
↓
顧客は自宅には来ない
↓
自分が顧客先へ出向いてサービスを提供する
という場合は、非店舗型ビジネスとして登録できる可能性があります。
その場合、住所をプロフィールから非表示にし、サービス提供地域を設定します。
Googleも、ビジネス拠点の住所で商品・サービスを提供していない場合は、住所を削除し、サービス提供地域のみを入力するよう案内しています。
サービス提供地域を設定する
住所を非表示にする非店舗型ビジネスでは、代わりに「どの地域でサービスを提供しているか」を登録します。
たとえば、
- 新宿区
- 渋谷区
- 世田谷区
- 横浜市
などです。
Googleでは、サービス提供地域を市区町村や郵便番号などで設定でき、最大20か所まで登録できます。
対象地域全体は、ビジネス拠点から車でおおむね2時間以内に収めることが推奨されています。また、国や都道府県といった広い単位での指定は避けるよう案内されています。（2026年8月時点のGoogle公式ヘルプによる）
「全国対応できます」と見せたいからといって、実際のサービス提供範囲を超えて大量の地域を設定するのは避けましょう。
Googleも、サービス提供地域はできるだけ具体的かつ正確に設定するよう案内しています。
実際に訪問対応できる地域を登録するのが基本です。
自宅住所や電話を非表示にする方法
非店舗型ビジネスとして登録する場合は、Googleビジネスプロフィールに電話番号と、オーナー確認用など管理用の住所を登録したうえで、顧客向けには住所を表示しない形にします。
Google公式では、住所を非表示にする設定は、サービス提供地域型のビジネスを対象としています。
住所を非表示にした場合、プロフィールにはサービス提供地域だけが表示されます。
実際の画面では、登録時またはプロフィール編集画面から所在地に関する設定を行います。
実際の登録画面では、おおまかに次の順で進みます。
1. 住所の入力
非店舗型ビジネスを選択した場住所の入力 非店舗型ビジネスを選択した場合も、オーナー確認のために住所の入力画面が表示されることがあります。ここで入力した住所は、顧客向けには公開しない設定にできます。合の登録時の住所登録画面（オーナー確認）
2.電話番号・ホームページの入力
問い合わせ先の電話番号と、ホームページのURLを入力します。ホームページがまだない場合は、後から追加することもできます。
この後は案内に沿って進めます。
3.登録後の表示設定
登録が完了したあと、プロフィールの編集画面から、電話番号や住所の表示・非表示を設定できます。
登録手順の全体像は、次の記事で解説しています。
「住所を非表示にすれば誰でも登録できる」ではありません
ここは特に注意が必要です。
住所非表示は、
「オンライン事業者が住所を隠して登録するための仕組み」ではありません。
あくまで、
「顧客は事業所へ来ないが、自分たちは顧客の場所へ出向いてサービスを提供している」
非店舗型ビジネス向けの設定です。
Googleは、顧客が訪問できる実在の拠点があるか、顧客のいる場所へ出向くことのできるビジネスをプロフィール作成の対象としています。
そのため、
- すべてオンラインでサービス提供
- 顧客は事務所へ来ない
- 自分も顧客先へ出向かない
というオンライン完結型の事業は、単に住所を非表示にすることで登録対象になるわけではありません。
バーチャルオフィスの場合は？
会社設立時に、法人登記のためバーチャルオフィスを利用するケースがあります。
しかし、
法人登記に利用できる住所＝Googleビジネスプロフィールにも登録できる住所 ではありません。
Googleのガイドラインでは、郵送先住所を借りているだけで、その住所では実際にサービスを提供していない場所、いわゆるバーチャルオフィスは、ビジネスプロフィールの所在地として利用できません。
たとえば、
法人登記は東京都○○区のバーチャルオフィス
実際の仕事は自宅またはオンライン
バーチャルオフィスには常駐していない
顧客対応もしていない
という場合、そのバーチャルオフィス住所をGoogleマップ上の会社所在地として登録することはできません。
バーチャルオフィスの住所を非表示にすれば登録できる？
これも誤解しやすいポイントです。
バーチャルオフィスを住所として登録
↓
住所を非表示にする
↓
サービス提供地域だけ表示する
とすればよい、という意味ではありません。
そもそもGoogleビジネスプロフィールを利用できる事業形態である必要があります。
顧客先へ実際に訪問してサービスを提供する非店舗型ビジネスであれば、実際の事業拠点をもとに非店舗型として登録し、住所を非表示にするという考え方になります。
「バーチャルオフィスの所在地を使うために住所を非表示にする」のとは意味が異なります。
コワーキングスペースなら登録できる？
コワーキングスペースも、利用しているだけで自動的に登録できるわけではありません。
Googleのガイドラインでは、コワーキングスペースのオフィスについて、
- 分かりやすい看板が常時設置されている
- 営業時間中に顧客対応できる自社スタッフが常駐している
といった条件を満たす場合を除いて、その場所での登録はできないとしています。
つまり、
月数回作業に行く
郵便物だけ受け取る
共用スペースを利用している
というだけでは、Googleビジネスプロフィールの所在地として認められるとは限りません。
レンタルオフィス・シェアオフィスの場合は？
こちらも考え方は同じです。
名前が「レンタルオフィス」か「コワーキングスペース」かではなく、
その場所が実際に自社の営業拠点として機能しているか
が重要です。
たとえば、
- 専用スペースがある
- 自社の看板がある
- 営業時間中に自社スタッフが常駐している
- 顧客がその場所へ来て対応を受けられる
といった実態がある場合は、Googleの条件を満たす可能性があります。
コワーキングスペースについてGoogleは、常設の分かりやすい看板と営業時間中に顧客対応できるスタッフの常駐を条件として示しています。
契約書上の呼び方ではなく、実際の利用状況を確認しましょう。
ケース別に整理すると
ここまでを簡単に整理します。
| ケース | 顧客との接点 | 住所の扱い |
|---|---|---|
| 1. 実店舗がある | 顧客が来店する | 住所を表示して登録 |
| 2. 自宅兼事務所で顧客も来る | 自宅所在地で顧客対応する | 店舗型として住所を表示する形を検討 |
| 3. 自宅を拠点に顧客先へ訪問する | 顧客は自宅へ来ない | 非店舗型として住所を非表示＋サービス提供地域 |
| 4. 自宅でオンライン業務のみ | 顧客は来ない・訪問もしない | 登録対象外となる可能性が高い |
| 5. バーチャルオフィスを登記住所に使用 | その場所で営業・顧客対応していない | その住所を所在地として利用できない |
| 6. コワーキングスペースを使用 | 常設看板・スタッフ常駐・顧客対応の条件を満たす | 登録できる可能性あり |
このように、「住所があるかどうか」ではなく、その場所と顧客対応の実態を見ると判断しやすくなります。
Google公式のガイドラインも、実在する顧客対応拠点または顧客先へ出向く事業であることを基本にしています。
自宅住所を公開したくない場合のチェックリスト
Googleビジネスプロフィールへ登録する前に、次の点を確認してみましょう。
- 自宅に顧客が来る事業か
- 自分が顧客先へ訪問する事業か
- オンラインだけで完結する事業ではないか
- 実際にサービスを提供している地域はどこか
- 登録しようとしている住所で顧客対応しているか
- バーチャルオフィスの住所を単なる郵送先として使っていないか
- コワーキングスペースの場合、Googleの登録条件を満たしているか
判断に迷った場合は、住所を入力して無理に登録を進めるより、先にGoogleの最新ガイドラインを確認する方が安全です。
オーナー確認で住所の証明を求められることもある
Googleビジネスプロフィールでは、登録後にビジネスのオーナー確認が必要になります。
確認方法は、ビジネスや登録状況によって異なります。
そのため、所在地についても、
「登記上この住所だから」
だけではなく、
実際にその場所をどのように事業で利用しているのか
を説明できる状態にしておくことが重要です。
Googleのプロフィール作成では、業務内容を正確に反映し、ガイドラインを遵守することが求められています。
間違った住所で無理に登録しない
Googleビジネスプロフィールを作りたいからといって、実際には営業していない住所を店舗所在地として登録するのは避けましょう。
Googleのガイドラインに沿っていないプロフィールは、停止される可能性があります。
Google自身も、プロフィール停止を避けるために業務内容を正確に反映し、ポリシーを守るよう案内しています。
Googleマップに会社名を表示することそのものが目的ではありません。
実際の事業形態に合わせて、正確な会社・店舗情報を掲載すること
が大切です。
まとめ：住所の「公開・非公開」より、まず事業形態を確認しよう
自宅兼事務所やバーチャルオフィスを利用している場合、Googleビジネスプロフィールの住所設定は少し分かりにくくなります。
ポイントをまとめると、
- 顧客が店舗・事務所へ来る → 住所を表示
- 顧客は来ず、自分が顧客先へ出向く → 住所を非表示＋サービス提供地域
- オンラインだけで完結する → 登録対象かどうかを確認
- バーチャルオフィス → 実際に営業していない住所は登録できない
- コワーキングスペース → 看板・スタッフ常駐・顧客対応などの条件を確認
という考え方になります。
特に、
「自宅住所を公開したくないから住所非表示で登録する」
という順番ではなく、
「自社は非店舗型ビジネスに該当するか確認する → 該当するなら住所を非表示にする」
という順番で考えることが重要です。
Googleビジネスプロフィールは、実際の事業情報をGoogle検索やGoogleマップ上で正確に案内するための仕組みです。
住所だけを見るのではなく、どこで、どのように顧客へサービスを提供しているかを確認したうえで登録しましょう。
なお、すでにGoogle上に自社の情報が表示されていないかも、登録前に確認しておくと安心です。
FLIPFLOPでは、ホームページの制作・保守とあわせて、Googleビジネスプロフィールの登録や表示内容についてもご相談いただけます。
「自宅兼事務所だが、どこまで情報を公開すべきか分からない」 「ホームページとGoogleの会社情報をそろえたい」
といった場合も、事業形態を確認しながらご案内します。
